ごあいさつ
弊社は、昭和39年に創業し令和6年4月創業60年を迎え、これからもお客様から信頼されるよう社員一同塗装工事業に努めてまいります。創業以来『信頼に技術で応える』をモットーに地域社会に貢献できる会社として努力と研鑽を積み重ねてまいりました。 これからの建設業は人口減などにより職人不足が大きな問題だと感じております。国民の生活に必要なライフラインなどの公共物やお客様の大事な施設・設備などの維持管理を引き続き当社も守っていけるように社業に努めてまいります。
代表取締役社長 金田 真人
会社概要
会社名 | 株式会社 金田塗装工業 |
代表及び役員 | 代表取締役社長:金田 真人 専務取締役:高橋 和博 取締役:金田 照美 常務執行役員:小山 崇志 常務執行役員:金田 貴之 |
創業 | 昭和39年4月1日 |
資本金 | 2,000万円 |
会社設立 | 昭和45年2月6日 |
所在地 | 【本社(豊栄工場)】 〒950-3308 新潟県新潟市北区下大谷内378番地42 TEL:(025)258-5533 / FAX:(025)258-5410 【新発田工場】 〒957-0082 新潟県新発田市佐々木大池2896番3 【新潟東事業所】 〒950-0025 新潟県新潟市東区藤見町2丁目8番18号 |
従業員 | 28名(男25名、女3名※役員含む(令和6年7月1日現在)) |
建設業許可 | 新潟県知事 許可(特一26)第41719号 |
取引先銀行 | 第四北越銀行/商工組合中央金庫/新潟県信用農業協同組合連合会/北陸銀行/大光銀行/新潟信用金庫 |
その他 | ・一般社団法人日本塗装工業会会員 ・一般社団法人新潟県鋼構造物塗装協会会員 ・新潟塗装業組合会員 ・一般社団法人クリーンレーザー工法協会 |
沿革
昭和39年4月 | 新潟市において金田塗装店として創業 |
昭和45年2月 | 経営組織を変更し、有限会社金田塗装工業設立。資本金50万円。 |
昭和53年1月 | 資本金50万円を300万円に増資。 |
昭和56年6月 | 資本金300万円を600万円に増資。 |
平成3年10月 | 新潟県豊栄市(北部工業団地)に工場新築。 |
平成6年10月 | 経営組織を変更し、株式会社金田塗装工業設立。 資本金600万円を1000万円に増資。 |
平成13年1月 | 本社従業員を豊栄営業所に統括し、営業本部として営業開始。 |
平成13年7月 | 新潟県新発田市(佐々木工場団地)に、新発田工場を新設。 |
平成15年2月 | ISO9001:2000豊栄営業所(営業本部・豊栄工場)認証取得。 |
平成19年11月 | 新発田工場内(新発田市佐々木)に焼付炉及び塗装ブース設備新設。 |
平成21年12月 | 資本金1000万円を2000万円に増資。 |
平成27年9月 | 金田真人が代表取締役社長に就任。 金田文蔵が代表取締役会長に就任。 |
平成27年10月 | 本社所在地の変更に伴い、豊栄営業所(営業本部・豊栄工場)を本社に変更し、旧本社を新潟東事業所に変更。 |
アクセス
【本社(豊栄工場)】
〒950-3308 新潟県新潟市北区下大谷内378番地42
TEL.025-258-5533
【新発田工場】
〒957-0082 新潟県新発田市佐々木大池2896番3
社内風景
活気ある社風で社員同士の仲も良好。
気持ちよく仕事をするために毎朝掃除をし、社員全員が整理整頓を常に心がけています!
私たちと働いてみませんか?
金田塗装工業では現在、一緒に働く仲間を募集しています。
人々の生活を支えるものに携わるやりがいのある仕事です!未経験者も歓迎。ご応募お待ちしています!
SDGsへの取り組み
当社はPDCA(計画-実行-評価-改善)サイクルに沿った継続的な取組みで、SDGsの達成を目指します。
人権・労働
- 安全パトロールなどを役員全員で取組むことによって、作業評価を行い、労働環境改善を絶えず行なっていく
- 外部機関を活用して労働状況などのチェックを行い、従業員の満足度向上を図っていく
- 健康診断の結果に対して、外部医療機関を利用したフォローを継続して行う
環境
- 余った塗料をリユースし、溶剤を製造するなど、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組みを行う
- 社内の全電灯をLEDに切り替えることなどによって、CO2削減の取組みに寄与していく
製品・サービス
- ブラストなどの技術を積極的に活用し、塗装の耐久性を高めていく
- 塗装技術について、絶えず研究を重ね新しい手法を確立し、技術力向上に努めていくことによって、品質の高いサービスを提供してく
内部管理・組織体制
- ISO9001の取組みを継続し、社内体制整備と従業員の仕事に対する意識を高め、企業強靭化を図る
- 取引先からのサスティナビリティに関する要請に対応することができるように、リスクマネジメントの計画・運用などを継続実施してくことで事業持続力強化を図っていく